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1. 滋賀県議会 2023-01-24
   令和　５年　１月２４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−01月24日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　５年　１月２４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−01月24日-01号令和　５年　１月２４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会 　　　行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和５年１月24日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時40分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時09分〜11時11分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時33分〜11時34分） ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　黄野瀬委員長、村上副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、清水（ひ）委員、小川委員、塚本委員、 　　　　　　　　　　　　山本委員、周防委員、細江委員、大野委員 ４　出席した説明員　　　中嶋知事公室長、市川健康医療福祉部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井花主査、中村主査、吉松副主幹
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 １　新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明　　萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 　　　　　　　　　加藤防災危機管理局副局長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹　委員　　去年の消防の救急の出動件数について、例年になく多かったので、現場は大変だったと聞いています。東京では、救急に負担がかかってしまい、17時間連続勤務となり事故がありました。そのこともあって、滋賀県の出動件数の推移等は、数年間でどういう状況にあるのでしょうか、お聞かせ願います。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　各消防本部によると、確かに高水準で、一時的に管内の救急車が全て出動するという状況のピークは一、二回あると聞いています。 　そうした際の対応として、ふだんは消防本部から出動して現場へ行き、病院へ行ってから戻りますが、その病院から続発出動して対応することや本当に不足しているときは消防車の支援出勤などでしのいでいる状況と聞いています。 ◆塚本茂樹　委員　　去年はかなり救急車の出動台数が多いと聞いています。車両が足りないので消防車を出すことも異常な状況ですが、各消防本部に予備の車両を置いていると聞きました。その予備車両も稼働させているのでしょうか。人員も含めて救急の対応は大丈夫なのでしょうか。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　予備車両を稼働しているかどうか、状況は確認をしますが、基本的には消防車でそのまま乗りつけることもあったと聞いています。できるだけ稼働しているものと認識しています。 ◎藤田　防災危機管理監　　各消防本部の予備車両数は把握できていませんが、例えば大津消防ですと予備車両の稼働について状況を見ながら検討していると聞いています。 　ただ、今回件数が下がってきたので、そこまで至らなかったかもしれませんし、職員自体は救急の経験を持っておりますので、消防車で隊員が現場に向かい処置をして、そこに救急車が追いついてくる対応になると思います。 ◎加藤　防災危機管理局副局長　　予備車両について、確認ができました。この予備車両は緊急用の出動というより、車検の際に、代替として使うと聞いています。通常は救急隊に必要な救急車で運用しますが、緊急事案が生じたときは消防車を活用する運用をしていると認識しています。 ◆小川泰江　委員　　あと少しでピークアウトする感覚は皆さんもお持ちのようですが、本当に現場の方の御尽力に感謝します。２点伺います。 　１点目、滋賀県のコロナ対策の観点は、以前から重篤化しやすい人をどう守るかと、医療、福祉の現場を何とか維持させるためにどうしていくかに絞って対策されていると考えています。 　まず、先日の特別委員会で病床使用率が高いことについて、角野理事から、一般医療との両立を図るためであると答弁がありました。 　それに対する一つの事例として、高齢者がコロナに感染されて、寝たきりになられて、コロナは治りましたが、その後、胃腸系の病気で県立総合病院に救急搬送され、入院されました。人手が全く足りないので、その方の娘さんに泊まり込みで看病するよう病院から頼まれて、泊まり込みで看病を行いたいという実際の事例を聞いています。 　本当に一般医療との両立が現在できているのでしょうか、医療現場がかなり逼迫しているのではないかと危惧をしております。 　２点目が高齢者施設、福祉現場は、高齢者を守ることに関して、現段階で高齢者施設等の入所者がコロナに感染をした場合の病院への受入れは、介護つきの病床を確保しています。しかし、そこは基本的に病院が受け入れないと施設からは聞いています。 　結果として、施設で亡くなる人を見ると自宅療養か病院となっています。その施設の中で亡くなった人がどこに位置づけられているのか分からないです。高齢者施設からは職員の負担や一斉検査で陽性が分かったところで、より人手不足になるのではないかと聞いています。例えば、医師や感染症に強い看護師の派遣など、医療的なサポートをしてもらえないかという話を聞いています。介護施設、医療との連携といった現状はどうなっていますか。 ◎萩原　感染症対策課長　　一般医療との両立については、現在は、80％近くの病床使用率が続いています。そうした中で、先の委員会で角野理事から申し上げたとおり、コロナ病床等については、一般医療との両立との兼ね合いで、ぎりぎりの病床数を確保しています。また、一般医療の病床についても、その中で対応している状況です。 　そうした中では、一定人員のやりくりなども病院の中でお願いすることになります。現在は特にコロナの病床使用率も高いため、コロナ対応への人員を捻出しないといけない中で、病院ではそうした家族による看病を依頼するケースなどが場合に応じてあると思います。ただ、院内での一般医療との両立で、家族にも協力をお願いする形で、医療の逼迫状況を乗り越えていく取組と考えていますので、御理解を賜りたいです。 　それから、高齢者施設への支援について、クラスターなどが発生した施設に対してはクラスター対策班や保健所からも感染対策について助言をいただき、また、治療についても施設が連携している医師とも連携するように依頼して、医療、治療について助言をもらえるような体制を確保しています。 　高齢者施設内で療養する場合も、高齢者等専用の施設においては、特に配慮を要する軽症の高齢者を入所する形です。また、病床については重症化、中等症の方が入っていますので、軽症の高齢者のついては、自宅や施設内での療養を依頼し、医療が必要な方に必要な医療が提供できる病床、宿泊医療施設の体制を確保しています。 　しかし、施設内でお亡くなりになる高齢者もいますが、そういった方については、特に基礎疾患があったり高齢であることから、衰弱などが進むにつれて亡くなられていますので、コロナ症状によって重症化して、亡くなったとは考えていません。高齢者が重症化するリスクが多く、感染される方も多い状況からして、高齢者施設などへの支援については、引き続き様々な工夫をしていくことが必要ではないかと考えています。 ◆小川泰江　委員　　以前はインフルエンザの時期で、コロナが出てからは家族の面会もできなかったのが、どこの病院でも、いきなり泊まり込みで毎日看病してほしいと病院から依頼があったことは違和感が大きいです。 　面会に関して、どういう対応を取られていますか、先程の施設と病院の関係で依頼しても受け入れてもらえない話を施設側からは聞いています。施設から受けないように言われている話も病院から聞いています。 　亡くなった原因は直接コロナではないかもしれませんが、職員の負担や人手不足が問題になっている現場で、今回の対応を機に拍車をかけるのではないかと危惧しています。一体、現場でどうなっているのか、毎日亡くなった数を見ながら考えています。 　実際に、施設側から依頼しても病院では受け入れられないような事例があるのかどうか、また、重症化したら転院する話もありますが、恐らく高齢者で重症化してからでは遅いと思います。高齢者と施設と病院の現状について教えていただけますか。 ◎切手　医療政策課長　　１点目の各医療機関の家族の受入れ、入院患者への面会の状況について報告します。先ほどの県立総合病院をはじめ、県内全ての58施設の医療機関に問い合わせをしたわけではないですが、各病院が公表しているホームページの情報、医療機関への問合せ等を総合的に勘案しますと、現時点で全ての面談、面会を全面的に受入れの許可をしている病棟、病院はないと考えています。 　どちらかといいますと、家族の面談、面会、家族の泊まり込み等も原則禁止だと把握しています。ただし、感染の状況等が変化しています。各病院が工夫をしているのは事実です。特に終末期、いわゆる余命の状況が短い方や、長期入院になった方に関しては、主治医と相談の上で、一時的な面会を認めているかリモート等での面談で工夫をしていることは聞いています。 　議員の御指摘どおりに家族に泊まり込みを依頼しなければならないまで病院が逼迫している状況なのか、私たちも確認をしなければいけないと考えています。感染状況等を考えて、家族も病院内に入ることは遠慮している状況だと思います。 　しかしながら、実際に感染が病院のスタッフ等に広まって、病院等の医療従事者の人数が足りなくなって、医療の現場が逼迫していることが考えられます。そういった状況で今回のケースは、患者の状況や主治医の判断等によって、家族に泊まり込んでの看護を依頼する事態に至ったことを想像します。まだまだ病院内で家族の受入れは認めていない厳しい状況だと考えています。 ◎萩原　感染症対策課長　　施設が希望しても入院ができないケースがあるのではないかということについてです。入院、搬送調整については、県のコントロールセンターで医師、看護師が本人の病状の聞き取りをした上で、入院、宿泊療養、または自宅療養、施設内療養を判断します。 　そうした中で、施設においては、確かに施設から入院の希望がある場合も聞いていますが、医師、看護師の聞き取りの中で、軽症、または施設内での療養が望ましいケース、入院等を行うことでＡＤＬ、日常生活動作のレベルが低下することで、体力の低下による誤嚥性肺炎や衰弱などを来して亡くなるケースも増えています。そうしたことを避ける意味で入院の希望があっても、施設内での療養を依頼しています。施設内で療養される場合においては、施設や保健所において健康観察をしています。救急搬送が必要になった場合は、病院に入院できるように病床を確保しています。 ◆小川泰江　委員　　１点目の病院内での人手不足等の原因から、かなりイレギュラーなことが現実に起こっているのが事実だと思います。今回の事例は少し認知症のある方が入院されたということで、その認知症の原因もコロナに感染して、その症状がひどくなくても一気に進んで、全く介護が必要なかった方が寝たきりになり、施設を探さなければいけない状況になっています。特に、高齢者に対する対応について、実態を把握していただいて、あと少しで乗り切れるのであれば、行政として何かできることがあるのではないかと強く思っています。 　２点目、施設側は、実際に希望があっても様々な理由で入院させないことで、施設からは一律受けないぐらいのシャットアウトがある感覚を持っています。医師、看護師に何らかのサポートができないものかという思いを私自身も強く施設の方から聞いていますので、現状を照らし合わせての対策があるようでしたらお願いします。 　最後に、施設療養の場合は、在宅療養に位置づけられるのですか。亡くなった方を見たら病院での死亡になっています。施設で亡くなった方はどの位置づけになるのか確認させてください。 ◎萩原　感染症対策課長　　亡くなられる高齢者の多くは、病院に入院中、または自宅、施設内療養中に症状が悪化すれば病院に搬送された上で、亡くなられます。施設内療養で亡くなられた場合は、自宅療養という位置づけですので、自宅療養中に亡くなられたという形になります。 ◆井狩辰也　委員　　全体的な話です。２類相当から５類への引下げが検討されていますが、医療、介護の現場は逼迫していることを認識していますが、やはり２類相当だからこその弊害が私はあると思います。ぎりぎりの中で地域医療、介護の現場で判断されていると思います。その中で、２類相当であることの弊害は、悪性疾患の検査が遅れ、高齢者は介護の質の低下、リハビリ不足、運動不足によるＡＤＬの低下を来し、高齢者が十分な運動をできないので、体力も弱っていると聞いています。 　全体的な話になりますが、２類相当から５類に引き下がることに対して、県の考え方や対応はどうするのかをお聞かせいただきたいです。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　２類相当から５類に下げる件は、もっと早くにしていただければという思いがあったぐらいです。ただ、全ての対応を一気に５類に下げてしまうと医療費の問題や入院について幾つか課題があります。個別の対応になりますが段階的に本来の５類の対応に戻すことが望ましいと思います。 ◆井狩辰也　委員　　５類について個別に対応をしていくことですね。分かりました。 ◆清水ひとみ　委員　　ワクチン接種の推進に尽力いただいていることに感謝をします。 　重症化予防として、ワクチン接種は、大事だと思います。その反面、ワクチン接種の副反応については、たくさん相談をいただきました。厚生労働省から県に情報提供があったデータを集計され、報告いただきましたが、副反応疑い報告数で、亡くなった方のうちで14例は接種との関連があると報告をされています。健康被害の救済制度をしっかりと申請し、救済を受けていただきたいです。県としてどのようにそのあたりのフォローをされていますか。 　実際に、他府県の医師の診断を求めて、副反応後の治療に通われているケースを聞きますので、そういう方へのフォローを行わないとワクチン接種を若者にも広げることにつながらないです。年度末までにあともう一回の接種を受けてくださいという県の訴えは私も県民に発信していきたいと思っています。一方で、これは別にコロナのワクチンだけではなく、ほかのワクチンにおいても起こることだと思いますが、どうされているのか、教えていただきたいです。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　まず、最初に資料について説明不足の部分がありまして、この資料で評価、関係ありとされているものについては医療機関の現場からの報告が関係ありとなっています。現在の国の資料を調べてみますと評価不能が国の認識となっています。 　その中で、現在の死亡された方への対応ですが、家族の方は、非常に悲しい思いをされています。死亡された件数は、国全体での件数を公表されていますので不安を感じられます。そういうことも踏まえて、死亡された方の救済について、県からも政府提案、全国知事会を通じて、できるだけ早く対応してほしいと国へ繰り返し要望しています。 　また、副反応の関係で、長引く症状、いわゆる後遺症へのフォローの状況です。現在の副反応のフォローとしては、コールセンターで電話による相談窓口を設けています。それぞれかかりつけの医師から各医療圏域に１か所以上、県全体で９カ所ある協力医療機関につなぎ、そこを通じて県内診療の体制を整えています。 　ただ、中には副反応がなかなか治らないという状況も県として聞いています。まず、一元的な窓口を国で持ってほしいです。また、症例について蓄積をして、できるだけその情報の公開など、専門的な体制を取ってほしいということを全国知事会を通じて繰り返し要望しています。 ◆清水ひとみ　委員　　副反応が出ておられる方を何件か伺う中で、実際に受験生に当たる方が、受験もあるのでワクチンを頑張って受けたが、副反応が出て苦しい思いをされています。つらい症状をがまんしながら受験勉強をされているといった例もあります。教育委員会で副反応の症状が出ておられる方に対して、県としても相談窓口もありますので、その方への支援はしっかり続けていただきたいと思います。 ◆周防清二　委員　　介護関連事業所のクラスターの状況が圧倒的に多く、小さな介護事業所ほど働く職員に負担がかかったりすると非常に運営が難しくなる話はよく聞きます。県が主導で行っている支援制度は、介護職員を支援する仕組みができていたと思いますが、実際に正しく動いていたのでしょうか。なかなか自分の事業所も大変ですが他施設を応援できない現状をどう乗り越えたのでしょうか。 　また、井狩委員の質問に関連して、５類になった際には、介護施設での対応はどうなるのか、お聞かせ願いたいです。 ◎市川　健康医療福祉部長　　クラスターの動向については、HER-SYSで確認しているところですが、緊急に施設に行くことは難しいのが現状です。小さな施設で５人以上が感染している場合、当然利用者も職員もおられますが、利用者の感染例がデータを見ますと多いです。小さな施設には影響が大きいので、コロナ対応の初期にはＢ-ＩＣＡＴ施設間連携でフォローをしようとしました。 　ただ、コロナ対応では初動が大事ですが緊急にそれぞれの施設をあけて行っていただくことは難しいです。そのため、休止をされて家族が看られるケースもあり、迷惑をかけているところもあります。 　我々としては、５類に引き下げられた場合、介護施設への対応が重要と思っています。今までの経験でかなり対応いただけるようになりました。先ほどの高齢者のコロナ対応で施設から受け入れないのかという話がありましたが、コントロールセンターの判断の中で、病状が大変だというケースについては、高齢者専用の宿泊療養施設も整備しております。角野理事が申し上げたようにコロナ対応が５類に引き下がる中で、高齢者のリスクが高いことが分かっていますので、高齢者の宿泊療養施設は、今後も継続していくべきかどうか、我々もしっかり検証を行い、制度が残るように国に要望するなど、高齢者施設へのフォローは医療の体制も含めて検討していく必要があると思っています。 ◆周防清二　委員　　全てが宿泊施設で対応してもらえるとは限らないです。認知症の施設で、感染していない人を隔離しているそうです。認知症の方が感染するとどこに行くか分からず、うろうろするので、かえって感染していない人を隔離しているそうです。今の宿泊施設で対応はできないのではないでしょうか。 ◎市川　健康医療福祉部長　　伺ったようなケースを我々も聞いていまして、認知症の方への対応が難しいことも聞いています。非常に難しいのですが、５類になることで介護施設の対応をどう考えていくかではコントロールセンターには高齢者施設の関係者にも調整に来ていただいており、ケースに応じた一番適切な対応を助言いただいております。宿泊療養施設に入所してもらうのか、病院がいいのか、病院は認知症の介護が大変ですので、施設で診てもらえるように、別室を整備してもらったケースもあり、個別に対応しているのが現状です。その知見を集めて、５類に向けて高齢者施設の方と話し合っていかなければならないと思っています。 ◆周防清二　委員　　市町や施設間の調整についてしっかりと対応をお願いしたいです。 　また、死亡者が増えている中で、ワクチンとの因果関係は、清水委員も伺いましたが、ワクチンを打つことで、血栓が発生するとよく聞きます。因果関係については数字などを捉えているのでしょうか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　その件については話としては、聞いていますが、明確なエビデンスを持った報告やデータはまだ出ていないと思います。 ◆周防清二　委員　　もともと体調が悪かった方が亡くなったケースが多々あり、突然心筋梗塞で亡くなったことがありますので、別にそんなすぐに亡くなるような方ではなかったのに、亡くなった方は血栓の関係が大きいという気がしています。なかなか明確にしにくいかもしれませんが調べられるのであれば調べていただけたらと思います。 ◆山本正　委員　　周防委員の血栓で亡くなったという話は、いろいろな方から私も聞いています。５類になった際に、コロナ病床はそのときどうなっていくのかについて、県は見解を持っていますか。一般診療所は、一般診療のみ行ってきたところですが、今後はコロナも診ることができます。５類になって診察件数も増えることになるのか、どういう見解を持っていますか。
   ◎角野　健康医療福祉部理事　　本来、５類ですと、一般病棟はどこでも診ることになっていますので、コロナ病床はあえて確保する必要がなくなります。国の情報では、引き下げられた初めのうちは現状と同じようにコロナ対応の病床を確保しつつ、段階的に移行していく、二段構えの対応と聞いています。 ◆山本正　委員　　第８波で医療が逼迫してくるという話が出ています。今後、第９波は来ないのであればよいのですが、それ以降もどうなるか分かりません。５類に引き下がった場合の対応の中で、今まで国と県が多額の財源を支出して病床を確保して、それでも逼迫してきたのですが、５類になることで今後はいろいろな診療所で診察ができるからといって診察してもらえるのか見解を持っておられますか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　５類になればほとんどの診療所は診療していただけると考えています。今は医師が感染すると７日間の療養が必要となり、診療ができないわけです。今度は、感染しても症状がなければ、例えば、季節性インフルエンザと同じように自分が診察できると思えば、自分に症状が多少あったとしても、診察します。コロナに感染することが自分の命に関わる病気であれば非常に怖いでしょうが、通常のインフルエンザと同じ感覚であれば今でもコロナに感染すること自体は多くの医療者、看護師は恐れてはいません。 　今は限られたところでしか対応できていません。しかし、５類になれば濃厚接触はなくなってしまいます。感染したからといって就業制限がかかることはまずありません。そうすると、医療者は安心して診療をしていただけると思っています。それは一般病床でも、病院においても同様に思っています。 ◆山本正　委員　　考え方としては理解しました。ただ、逼迫するほどコロナの感染が拡大している中においては、医療機関では高い使命感だけで何とか乗り切っていた側面もあるかと思います。それが、５類になった際には、金銭的なことも含めて、支援がない中で、自治体の責務としては病床の確保などもなくなると聞いていますが、果たして県民が感染したときに、重篤化してくるときに診ていただける医療体制が確保できるのかどうかが、懸念されますが、どう考えていますか。 ◎角野　健康医療福祉部理事　　現在の入院の仕方は、かなりイレギュラーなものだと考えています。本来は、措置入院で強制入院からスタートしています。本来、入院は医師が入院の必要性を判断したときにその状況に応じた病院を紹介して、入院していただきます。５類に引き下げられることによって、本来の医療の在り方に戻っていくものと思っています。 　今でも全員が入院したらいいという話ではありません。必要な方が入院すればいいわけです。そうでない方は今後在宅においても開業医の医師や訪問看護に入っていただけます。自宅で治療をすることによって、今でも多くの方は回復されます。施設においても同様です。しかし、施設でもそれができないことで重篤になられる場合もありましたが、そういったことが解消されると思っています。 ◆山本正　委員　　もう１点違う側面ですが、医療費についてです。症状が出て治療を受けるときに抗ウイルス薬が使われています。そういった使われる薬品等の医療費について、一般的に中等症ならこれぐらいはかかる、あるいは軽症ならこれぐらいかかるという平均的な数値は出ていますか。 ◎萩原　感染症対策課長　　治療、投薬による治療費ですが、現在は新型コロナの入院や治療については、公費負担で無償となりますが、本来であれば入院治療では数十万円は医療費がかかっています。 　そうした中で、３割等の自己負担分についても、数十万円単位になると国の資料には書かれています。国の専門家会議でも指摘をされていますが、急速に国の公費負担がなくなることで、受診や治療を控えることにつながり、重症化などを引き起こして、県民の皆様の命や健康に差し障りが出るという事態も想定されますことから、５類になっても、公費負担については、国では継続する方向で検討がされている状況です。そうした専門家からの意見が出されている段階で、方針は決定されていないので、今後も国の方針を注視してまいりたいと考えています。 ◆山本正　委員　　国の動きを注視しているとのことですが、５類に引き下がるときに県への意見聴取が国からありましたら、県民の受診控えが起こることが容易に想像できますので、そのあたりの懸念を国に伝えていただくようにお願いします。 ○黄野瀬明子　委員長　　感染者数が減少傾向との説明が何度もあったのですが、全数把握はやめていますので、自主検査された方が自分で申し出て登録センターへ連絡しなければ動向はつかめないと思います。報告されない方を含めると、一体どれくらい拡大しているかという見通しは持っていますか。 ◎萩原　感染症対策課長　　現在の新型コロナウイルスの感染者の把握の仕組みについては、医療機関を受診された方については、年齢別の陽性者の総数を報告いただくことで、発生届の有無に関わらず感染者数については把握できています。 　陽性者の登録センター、キットで自己検査された方の登録については、本人の判断ですので、御指摘のとおり一定登録されていない方もあるのではないかと考えられます。どれぐらいの陽性者が登録されていないかは、現在、国や県においても集計が非常に難しいです。そもそも全数の把握をしようとすると、全員に検査を実施してどれくらいの方が感染されているかを把握した上で、その中で登録された方が何人かという膨大な調査が必要となります。 　それは、非常に難しい状況ですので、現在、軽症で重症化リスクのない方は自己検査によって登録をお願いする形で対応しています。自宅療養中の支援などを速やかに受けるために陽性者の登録センターや受診後のコロナ診断窓口での登録をお願いしており、一定の方には登録いただけていると考えています。 ○黄野瀬明子　委員長　　この２週間ほどは感染者数が減少傾向にあるとの説明ですが、把握ができていないのが実態ではないかと思っています。登録していない方もおられると思うので、感染者数の減少傾向は、はっきりとは言えないのが実態ではないでしょうか。 　一方で、クラスター数、死亡者数は、第８波の２か月と３週間の期間で、既に第７波の４か月間の数値レベルを超えてしまったことが大変重大だと思います。５類への移行の話も出ていますが、拙速だというのが私の思いです。この重大な事態をしっかりと捉えて、特に高齢者施設への医療者の派遣について強化していただきたいと思っています。 ◎市川　健康医療福祉部長　　御指摘ありましたように高齢者施設にはクラスター班が行きます。当然看護師が同行しているケースも多いのですが、常時の医療体制は、嘱託医が関わっています。 　本来関わっておられたかかりつけの嘱託医はコロナ対応ができない方もいましたので、５類への移行の機会に、しっかり医療提供体制をつくっていくことが大事だと思っています。コロナの対応で高齢者の方がキーになっているのは我々も共通理解しています。ＡＤＬが低下してはいけないので、高齢者は介護施設で対応するというのも一つの方策ですので、介護施設で対応できるような医療提供体制の検討はさらに進めていきたいと思います。 休憩宣告　　11時09分 再開宣告　　11時11分 ２　本県における高病原性鳥インフルエンザ防疫対応について （１）当局説明　　宇野農政水産部長、青木畜産課長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ　委員　　こういう仕事をされている知り合いがいますので、非常に神経質に取り組んでいることを聞いています。今回発生した農場の方は、本当に辛いと思います。国からの手当金の支給は、どれぐらいの割合を補償するものなのか教えてください。 ◎青木　畜産課長　　国の補償については、家畜伝染病予防法の法律の中で規定されております。具体的には鶏の場合ですと採卵鶏、肉用鶏、それぞれ１羽当たり幾らという単価の市場相場を見ながら国で決めています。また、飼料、餌、卵などの有価物の単価も決まっています。それを評価して積み上げて積算し、国に申請します。そして、国が審査をして最終的な交付額を決定します。 　ただし、飼養衛生管理基準に基づいて、農家に消毒してください、現場での衛生基準を守ってください、防鳥ネットも張ってくださいと現場の対策を指導しています。現場の対策が十分でない場合は減額される仕組みになっています。 ◆小川泰江　委員　　今回の対応に当たって、大津市の保健所との連携について、若干の課題があったと聞いていますが、今後に生かすために詳しく伺いたいと思います。 ◎青木　畜産課長　　発生地域が大津市のため、県だけではなくて大津市と連携して対応しています。資料の１ページの下段の（２）の大津現地対策本部の会議を５回開催しています。この中には大津市も参加していただき、お互いに情報の共有等を図っています。ただ、短期間の間に迅速かつ適正に防疫作業の処理を進めることで、なかなか難しい点があり、行き違い等もあったかもしれません。 　昨日終わったばかりで、全てを把握しきれていませんが、そのあたりを整理しながら、今後、より円滑に進むような対応策を考えて行きたいです。 ◆小川泰江　委員　　まだ詳細は、分からないようですが、今後の課題として連携は難しい面があると思いますが、生かしていただければと思います。 ◆細江正人　委員　　最後の６ページの報告を見ていますと、国内の高病原性鳥インフルエンザの発生範囲が広くなり、長引くことになると思います。また被害が大きくなることを心配していますが、どのように見ていますか。 　それから、令和２年度が３月、令和３年度が５月に終息していますが、今回はどの程度で終息すると見ているのでしょうか。 ◎青木　畜産課長　　高病原性鳥インフルエンザが日本ではじめて発生したのが平成15年度です。それまでは1992年頃までは、日本には発生がありませんでした。それが平成15年のシーズンに発生して年々増えていく傾向です。 　例えば10年前のシーズンであれば、発生するのは大体12月から発生して、４月にはほぼ終わっていますが、次第に長期間にわたっています。 　発生の時期が今シーズンですと、10月に初めて発生して、１月でこのような状況です。令和３年度、令和２年度を見てもわかりますが、特に令和３年度では５月まで発生しており、県で原因は判定できません。全国的に長期化する傾向があり、さらに続発していますので、非常に危機感を持っています。 ◆細江正人　委員　　現実に対応策を打っておかないといけないと思います。危機感を持ってやるだけでは、後手に回る気がします。 ◎青木　畜産課長　　疾病については発生させないことが何よりも大事なことだと思います。国は飼養衛生管理基準という農家が守るべき衛生の基準について、非常に厳しく指導しています。県も防鳥ネット、消毒などの指導は徹底しています。 　これによって、リスクをゼロにすることはなかなか難しいとは思いますが、かなりリスクは下げられたのではないかなと思います。 ○村上元庸　副委員長　　３ページの協力した団体、事業者について伺います。例えば、実費でガソリン代や資材などの費用が発生すると思いますが、それは業者に出していただいているのか、県が実費を出しているのか、その辺を教えてください。 ◎青木　畜産課長　　基本、実費で業者、団体に負担いただくのではなく、県がお金を出して契約をしています。 ○村上元庸　副委員長　　応援に来ている人の人件費も含まれていますか。 ◎青木　畜産課長　　はい、全て入っております。 休憩宣告　　11時33分 再開宣告　　11時34分 ３　滋賀県地域防災計画（修正案）について （１）当局説明　　野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江　委員　　主な修正項目の危険が確認された盛土について、県でも調査しましたが、実際にこの対象となるような盛土は県内に存在が確認されたのでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　昨年度中に303か所を総点検して、危険が確認されたのは１か所です。 ◆小川泰江　委員　　その１か所に関しては速やかに是正指導を行うことの追記を資料に記載がありますが、今後の対応について、市町での見直し、適正な助言、指導を行っていくことでよろしいでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　はい。実際、人家等に影響が懸念される１か所については、既に大津市が所有者へ是正指導を行っています。 閉会宣告　　11時40分 　県政記者傍聴：京都、朝日 　一般傍聴　　：なし...